先端技術を活用することで、地域が抱える課題を解決し、市民生活の質の向上を目指したまちづくり「デジタル・スマートシティ政策」。
この実現に向けて、市は事業者とともにさまざまな分野で実証実験を始め、国もこうした自治体の活動を支援する取り組みを始めています。

◆先端技術を活用する背景
2015年から2045年までの30年間で、日本ではおよそ2千万人もの人口が減少すると予想されています。特に地方では、高齢化と過疎化が進むと考えられており、経済規模を縮小させないためには、生産性の向上と働き手の確保をしなければなりません。また、子供から高齢者まで暮らしやすい生活環境の整備や、限りある資源の有効活用、コロナ禍での新しい生活様式への対応など、わたしたちの生活の維持・発展にはさまざまな課題があります。

◆デジタル・スマートシティで解決
そこで、近年はAI(※1)やIoT(※2)、ビッグデータ(※3)などの先端技術を生活やまちづくりに活用して、地域の機能・サービスを効率化・高度化し、従来のさまざまな暮らしの課題を解決する「デジタル・スマートシティ」の取り組みが進んでいます。
浜松市では、2019年10月に「デジタルファースト宣言」をいち早く表明し、デジタルの力を最大限に生かして、都市の最適化や市民サービスの向上、自治体の生産性の向上に向けた取り組みを始めています。また、この宣言に基づき、デジタルを活用した都市づくりを官民共創で進め、「市民のQOL(クオリティオブライフ)(生活の質)向上」と「都市の最適化」の実現を目指す「浜松市デジタル・スマートシティ構想(案)」をまとめました。

◆国が掲げる「スーパーシティ構想」
国は、地域の持つ社会的な課題を最先端の技術によって解決する「スーパーシティ構想」を掲げました。スーパーシティ構想では、交通・医療などの複数分野を横断するデータの連携基盤を構築して先端的なサービスを提供し、サービスを実現する際に問題となる規制を「国家戦略特区」制度により地域限定で緩和することとしています。この制度を利用することで、市や事業者は、さまざまな取り組みが可能となります。

◆国家戦略特区の指定を目指して
現在、国において「スーパーシティ型国家戦略特別区域の指定に関する公募」が実施されており、浜松市もこれに応募し、これまで取り組んできたデジタル・スマートシティのさらなる推進につなげていきます。

※1.AI…人工知能
※2.IoT…モノがインターネットに接続し、相互に情報交換すること
※3.ビッグデータ…スマートフォンやテレビなどの機器から得られる位置情報や行動履歴、消費行動などの膨大なデータのこと

■デジタル・スマートシティ浜松の未来イメージ
多分野でデジタルの力を最大限に活用し、ヒト・モノ・コトをつなぎ「つながる未来」を創造します

▽人と人がつながる
遠く離れた場所にいる人とも、インターネットを通じて交流ができる。外国との交流や、離れて暮らす家族の見守りができる。

▽都市部と地方がつながる
リモートワークや遠隔教育で、職場や学校の場所に関係なく住む場所を選べるようになる。移住・多拠点居住がしやすくなる。

▽社会とつながる
体が不自由でも、自動運転やロボットの遠隔操作で、行きたい場所に行くことや、やりたい仕事に就くことができる。

▽サービスがつながる
AIやビッグデータを駆使し、店消費者の好みを分析したり付加価値を高めたりして、もうかる農業を実現。
ドローンやロボットの活用で省力化と生産性を向上。