誰もが自分らしく生きることができる社会の実現に向けて

市では、一人一人が持つ特性の違いや性の多様性を認め合い、思いやりの心が結ぶ優しいまちの実現を目指す取り組みの一つとして「浜松市パートナーシップ宣誓制度」を実施しています。
制度がさまざまな場面でパートナーであることの証明として利用できるように、引き続き皆さんのご理解・ご協力をお願いします。
【市HP】「パートナーシップ宣誓制度」で検索

https://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/ud/universal/partner/index.html

■日本のパートナーシップ宣誓制度の始まり
2015(平成27)年11月に、東京都渋谷区と世田谷区が、同性カップルを対象としたパートナーシップ宣誓制度を、国内で初めて導入しました。この制度は、お互いを人生のパートナーとして、日常の生活において相互に協力し合うことを自治体へ宣誓し、自治体が宣誓書受領証などを交付するものです。
2025(令和7)年7月1日現在では、同様の制度が全国542自治体(33都府県を含む)で導入されており、日本の人口のおよそ93%をカバーするとされています。

■浜松市パートナーシップ宣誓制度の特徴
2020(令和2)年4月1日に、市は静岡県内で初めてパートナーシップ宣誓制度を導入しました。2026(令和8)年1月末までに130組(260人)が宣誓しています。
宣誓は法律上の効果(婚姻や財産の相続、税金の控除など)が生じるものではありませんが、宣誓した二人のパートナーとしての思いを尊重し、市として応援するものです。
また、本制度はセクシュアルマイノリティ(性的少数者)に限らず、事実婚のカップルやさまざまな事情により、婚姻の意思はあっても、現行の婚姻制度を利用できない(または利用しない)人も対象としています。

▽宣誓することができる人
次の要件のすべてを満たす必要があります。
・成年に達していること(満18歳以上の人)
・双方またはどちらか1人が浜松市民であること(転入予定を含む)
・配偶者がいないこと
・宣誓者以外の人とパートナーシップの関係にないこと
・宣誓者同士が近親者でないこと

宣誓した人には、「パートナーシップ宣誓書受領カード」や「パートナーシップ宣誓書受領証」を発行します

■宣誓者へのアンケート
制度を開始した2020(令和2)年4月1日〜2024(令和6)年12月31日の間に宣誓をした人(宣誓者190人中、回答者33人)に、アンケート調査を行いました。一部を抜粋して紹介します。

◆宣誓しようと思った理由は?(複数選択可)

◆宣誓前後の変化や宣誓の感想(自由記載)
・自分たちの関係を家族や周りの人に説明しやすくなった
・職場などで、結婚している人と同じ待遇を受けることができた
・証明できるものがあるという安心感を持つことができた
・まだこの制度を知らない人も多いため、より多くの人に認識してもらいたい

◆パートナーシップ宣誓書受領証・受領カードを利用した主なサービスは?(自由記載)
・医療機関の面会・病状説明・手術同意
・生命保険の受取人
・住宅ローンの借り入れ
・携帯電話などの家族割引
・クレジットカードの家族カード作成
・会社の福利厚生(結婚祝金、提携施設の利用補助)
・賃貸契約における説明
・車の保険の家族限定
・公営住宅の入居申込
・浜松市ハマライフ住宅取得費等助成事業
・住民票の続柄変更(「同居人」から「縁故者」へ変更)
上記サービスの提供は店舗などによって状況が異なります。事前に店舗などへ確認をお願いします。
浜松市の本制度に関する行政サービスは、市ホームページで確認できます。
【市HP】「パートナーシップ宣誓制度　行政サービス」で検索

https://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/documents/89645/hamamatsu-gyousei-service-20250401.pdf

◆「浜松市パートナーシップ宣誓制度5周年記念パネルディスカッション」を開催しました!
2月8日(日)、制度設計当初からこれまでを振り返るとともに、これからの制度のあり方を市民の皆さんと一緒に考えるディスカッションが行われました。
登壇者からは宣誓した理由や、制度に対する期待などの声が寄せられました。このイベントでいただいたご意見を参考に、今後もより良い制度にするための検討を重ねていきます。

◆市長からのメッセージ
これからも市民の皆さんとの対話を大切にしながら、誰もが自分らしく生きることができる社会の実現に取り組んでまいります。

◎この特集に関するお問い合わせは、UD・男女共同参画課(【電話】457-2364)へ