2025(令和7)年度は、今後10年の市政運営の方向性を示す新たな総合計画の基本計画の最初の年度です(詳細は下記)。
市は、総合計画で示した都市の将来像である「市民協働で築く『未来へかがやく創造都市・浜松』」の実現に向け、人口減少・少子化対策、地域活性化、脱炭素化など、持続可能な社会への対応をはじめとした必要な諸施策を積極的に推進していきます。

■会計別予算額

※三大地、四大地、赤佐の各財産区特別会計を含みません
※表の金額は、表示単位未満を四捨五入していますので、内訳と合計などの計算が一致しないことがあります

■一般会計の内訳

◇当初予算の特徴
人口減少局面の転換に向けてあらゆる施策を総動員し、総合力で取り組むとともに、市民や地域、企業も含めたオール浜松で「元気なまち・浜松」を実現していくため、「2025年度市政運営の基本方針」における重点化施策に資する事業に重きを置いた編成としました。
子供・若者・子育て支援や教育環境の向上、近年の自然災害の激甚化を踏まえた災害に強いまちづくり、産業力の強化、中心市街地の活性化、中山間地域の振興、公共施設やインフラ施設の適切な維持更新など、直面する行政課題への対応を的確に反映しています。

◇予算規模
一般会計当初予算額は、過去最大となる4160億円で、2024(令和6)年度に比べて197億円(4・97%)の増となりました。
また、特別会計、企業会計を含めた全会計の合計は、7276億円となりました。

◇歳入予算
歳入予算の38%を占める市税収入は、定額減税の終了および給与所得の増により1565億円となり、2024(令和6)年度に比べて93億円の増となりました。
また、市債は55億円の増、地方交付税は50億円の増、地方特例交付金は定額減税分で47億円の減となっています。

◇歳出予算
民生費では、保育士の処遇改善や子育てに関する施設の利用環境の整備、コミュニティソーシャルワーカー※6と生活支援コーディネーター※7の統合による地域福祉の推進などにより、1391億円を見込んでいます。
※用語解説は次ページ
教育費では、民間活力の積極的な活用による、放課後児童会の定員増や夏休み期間中の臨時放課後児童会の開設などに取り組みます。また、学校の長寿命化、体育館へのスポットクーラーの整備などにより、教育環境の向上を図ります。
土木費では、周辺河川の浸水対策と併せた浜松環状線の4車線化をはじめとした災害に強く安全で快適な社会基盤の整備を進めます。また、持続可能な公共交通確立に向けた交通事業者への支援やバス路線網のあり方の検討などを通じて、市民が集う活力ある都市づくりを推進します。
そのほか、海外人材の活用を見据えたインド政府および現地企業との交流、産業イノベーション支援などを通じた世界を市場とする産業、サービスの創出や、アクトシティ浜松の計画的な改修、西図書館の移転といった文化、芸術の魅力に触れ、学び、楽しむ機会、場の提供に取り組みます。

事業の詳細は、次ページ以降の「令和7年度当初予算の主要事業」で紹介します。