■自助・共助・公助
今年は、元日から能登半島地震が発生し、地震への備えを再確認する必要性、また、災害発生当初は公助だけでは限界があるため、自助、共助による対策が重要であることを改めて認識させられました。
災害対策における公助とは、地方公共団体などが行う公的支援や援助のことであり、市や消防、自衛隊などによる救助活動や支援物資の提供、道路や河川の整備・復旧などが該当します。
一方、自助とは、災害に備えて自分自身や家族でできることを考え対策しておくことであり、飲料や水の備蓄、避難経路の確認など、自分や家族を自分たちで守ることです。さらに共助とは、地域全体で協力し、避難所運営の協力や高齢者の避難支援などで相互に助け合うことであり、災害時には大変重要となってきます。
しかしながら、今、地域では少子高齢化、人口減少が進行しており、災害時に不可欠となる共助を支える地域コミュニティをいかに持続可能なものとしていくかが重要な課題となっています。
地域コミュニティの構築・維持が全国的にも課題となっている中で、本市では共助を支える自治会の加入率が90%を超えており、政令指定都市20市の中で最も高くなっています。この強みを活(い)かし、自治会が中心となって住民主体の共助型組織づくりを進めることで、災害が起きた際にも住民同士が協力して助け合い、被害を軽減することができると考えています。
また、自治会は地域の共同体として、災害への備えのほか、地域の親睦、防火、防犯、交通安全、美化清掃など、それぞれの地域に居住する住民の方々の日常生活に極めて密接な活動もしています。
南海トラフ巨大地震により、大きな被害を受けると想定される本市において、市民の皆さん一人一人が自助の対策を進めるとともに、共助の仕組みを支える自治会の活動について、ご理解とご協力をいただけるようお願いします。