■被災地支援と災害への備え
元日の「令和6年能登半島地震」の発生から、はや2カ月が経過しました。今回の災害でお亡くなりになった方々のご冥福をお祈りするとともに、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。
本市では、発災直後から、緊急消防援助隊として消防職員を被災地に派遣し、人命救助などの支援活動に当たりました。また、石川県珠洲市に対口支援を行うことを決定した上で、速やかに総括支援チームとしての職員を派遣し、現地災害対策本部の運営支援を行ってきました。加えて、救援物資の管理業務、建物被害認定調査、避難所等での健康支援活動などを担う職員も順次派遣しています。また、給水車の派遣や上下水道の復旧活動支援も行ってきました。
今回、これらの被災地支援に当たっては、極力、若手職員を派遣しています。それは、将来、南海トラフ地震の発生が想定される本市にとって、被災地での業務を経験した職員の存在が、災害対応における貴重な財産ともなると考えたためです。
また、被災地での活動を終えた職員からは、「現地の市職員も被災者であるため、発災直後からの組織的な災害対応に困難があった」「庁舎内にも避難者がいるため、スペースが限られることで他都市からの応援職員を受け入れる体制構築が難しかった」といった報告を受けており、改めて大規模災害への対応の難しさを実感しているところです。
今後、同じ基礎自治体としての珠洲市の復興を引き続き全力で支援してまいりますが、あわせて、本市の災害対応についても、今回の経験を踏まえた点検・見直しを進めます。大規模災害を乗り越えるには、公助だけでなく自助・共助も不可欠です。市民の皆様も、改めて地域の防災訓練への積極的な参加などを通じ、日頃からの災害への備えをもう一度見直してみてください。