令和5年度当初予算は、新清掃工場や新病院の建設など大規模事業実施により投資的経費がピークを迎えます。さらに道路・橋りょうなど既存の社会資本の長寿命化や適正な維持管理、豪雨災害への備え、直面する原油・物価高騰への対応も引き続き必要になります。
このような状況の中でも、子育て施策の充実を始めとする各分野の重要課題に的確に対応し、市民ニーズに寄り添った編成としました。

※表示単位未満を四捨五入していますので、内訳と合計などの計算が一致しないことがあります

■一般会計の内訳

◇予算規模
一般会計当初予算額は、過去最大となる3895億円で、令和4年度に比べて255億円(7.0%)の増となりました。
また、特別会計、企業会計を含めた全会計合計では、7087億円となりました。

◇歳入予算
歳入予算のおよそ40%を占める市税収入は、給与所得の増などによる個人市民税の増や企業業績の改善を見込み1497億円となり、令和4年度に比べて28億円増える見込みです。
また、繰入金153億円の増額、国庫支出金62億円の増額などにより昨年を上回る規模を確保しました。

◇歳出予算
民生費では、保育所などの運営、子ども医療費の助成や障がいのある人への支援などに取り組みます。
衛生費では、妊娠・出産に対する支援や新型コロナウイルス感染症への対応、新清掃工場の整備などを進めます。
商工費では、地域産業とスタートアップなどの融合によるイノベーションの創出により地元産業力を強化するほか、大河ドラマの放送を好機とした観光誘客により地域経済の活性化を図ります。
そのほか、新たな区への円滑な移行をはじめ、デジタルの活用による市民サービスの向上、近年頻発する豪雨災害対策など災害に強いまちづくりに取り組みます。

◇市債残高
全会計における令和5年度末の市債残高は4435億円(市民一人あたり56万円)となる見込みです。

■用語解説
【一般会計】
主に市税を財源として、道路や福祉、教育など暮らしに密着したサービスや生活基盤の整備などを実施する行政運営の中心となる会計。
【特別会計】
市が特定の事業(国民健康保険事業、介護保険事業など)を行う場合などに、法律や条例に基づき設置した会計。
【企業会計】
病院や上下水道事業などの公共の福祉の増進を目的に経営する独立採算による事業会計。
【投資的経費】
道路の整備や施設建設など、将来にわたる資産形成のための工事費や用地取得費をいい、国の補助を受けて行う補助事業費と地方が独自に行う単独事業費などの普通建設事業費と災害発生時の災害復旧事業費からなります。
【予算】
例えば、家庭の収支を把握するための家計簿では、給料などが収入となり、食費、公共料金、家賃などは支出となります。同じように、市にも収入(歳入予算)と支出(歳出予算)があり、その計画書を「予算」といいます。予算は、年度ごとに決められ、毎年4月1日から翌年の3月31日までに入ってくる収入を、この期間の支出に充てることになっています。市長の作成した予算案を市議会で審議し、議決を経て成立します。